相続税の計算方法に悩んでいませんか？近年の税制改正により、基礎控除額の引き下げなど相続税の課税対象が広がっています。実は今、多くの方が「自分は関係ない」と思っていた相続税の申告が必要になるケースが増えているのです。
この記事では、不動産や預貯金、株式などの財産別の評価方法から、意外と知られていない基礎控除額の計算方法、さらには最大80%も評価額を下げられる小規模宅地等の特例まで、相続税の計算に関する重要ポイントをわかりやすく解説します。
相続税の正しい知識を身につけることで、無用な納税や申告漏れのリスクを回避できます。これから相続を控えている方はもちろん、将来に備えて今から準備したい方にも必読の内容となっています。相続税の仕組みを理解して、大切な資産を守るための第一歩を踏み出しましょう。
1. 相続税の課税対象と評価方法：不動産・預貯金・株式など財産別の計算ポイント
相続税の計算でまず重要なのは、どの財産が課税対象となり、それぞれをどう評価するかを正確に把握することです。相続財産は大きく「不動産」「金融資産」「その他の財産」に分類され、それぞれに評価方法が異なります。
不動産の評価は相続税の中でも最も複雑な部分です。土地は路線価または倍率方式で評価され、市場価格の約80%程度になることが一般的です。例えば東京都心の土地なら路線価方式が適用され、国税庁が毎年公表する路線価に面積を掛けて算出します。建物は固定資産税評価額が基準となりますが、築年数による減価も考慮されます。
金融資産については、預貯金は額面通りの評価となり、満期保険金は受取人が被相続人以外であれば原則非課税です。株式は上場・非上場で評価方法が異なり、上場株式は相続開始時の価格、非上場株式は純資産価額方式や類似業種比準方式など複数の計算方法があります。
ゴルフ会員権や骨董品などの資産も評価対象です。特にゴルフ会員権は取引相場や入会金などを考慮して評価されます。また、被相続人の死亡前3年以内に贈与された財産も相続財産に加算される点は見落としがちなポイントです。
負債や葬式費用は課税対象から控除できますが、クレジットカードの未払い金や住宅ローンなどは書面での証明が必要です。財産ごとの評価方法を正確に理解することが、適正な相続税額の算出への第一歩となります。
2. 相続税の基礎控除額が2,000万円も変わる？配偶者と法定相続人の関係を理解しよう
相続税の計算で最初に把握すべきは「基礎控除額」です。この金額は相続財産から差し引かれ、課税対象額を決定する重要な要素となります。現在の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という計算式で求められます。
つまり、法定相続人の人数によって基礎控除額は大きく変動します。例えば法定相続人が配偶者1人と子供2人の場合、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。一方、法定相続人が配偶者1人のみなら「3,000万円+600万円×1人=3,600万円」です。この差は1,200万円にも達します。
さらに重要なのが「法定相続人」の定義です。民法では配偶者は常に法定相続人となりますが、その他の親族は次の順位で法定相続人となります。
1. 第一順位：子供（子が既に亡くなっている場合は孫など）
2. 第二順位：親（両親が既に亡くなっている場合は祖父母）
3. 第三順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は甥・姪）
例えば、子供がいない場合は親が法定相続人となり、親も既に亡くなっている場合は兄弟姉妹が法定相続人となります。配偶者と法定相続人の関係によって、相続税の基礎控除額は2,000万円以上変わることもあるのです。
法定相続人に含まれない義理の親や義理の兄弟姉妹、内縁関係の方は法定相続人としてカウントされません。また、相続放棄をした場合でも、税法上は法定相続人の数に算入されます。
相続税対策を検討する際は、まず自分の法定相続人が誰で何人いるのかを正確に把握し、基礎控除額を計算することが第一歩となります。専門家に相談する際にも、この情報は重要な判断材料となるでしょう。
3. 知らないと損する相続税の特例制度5選：小規模宅地等の特例で最大80%評価減も
相続税対策において特例制度の活用は必須といえます。適切な特例を使いこなすことで、納税額を大幅に減らせる可能性があります。ここでは、相続税の負担を軽減できる重要な特例制度5つをご紹介します。
1. 小規模宅地等の特例
最も強力な特例の一つです。被相続人が住んでいた宅地や事業用の土地について、一定の要件を満たせば評価額を最大80%減額できます。具体的には、①居住用宅地は330㎡まで80%減額、②事業用宅地は400㎡まで80%減額、③貸付用宅地は200㎡まで50%減額が可能です。例えば5,000万円の土地が1,000万円の評価額になるケースもあります。
2. 配偶者の税額軽減特例
配偶者が相続する財産については、1億6,000万円まで、または法定相続分までの財産額のどちらか大きい金額まで相続税が非課税になります。この特例は申告手続きが必要なため注意が必要です。
3. 相続時精算課税制度
60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の子や孫への生前贈与に適用できます。2,500万円までの贈与は非課税となり、超過分は一律20%の税率が適用されます。ただし、相続時に贈与財産と相続財産を合算して相続税を計算するため、計画的な活用が重要です。
4. 障害者控除
相続人が障害者の場合、85歳になるまでの年数に10万円（特別障害者は20万円）を掛けた金額が控除されます。例えば30歳の特別障害者であれば、(85-30)×20万円=1,100万円の控除が受けられます。
5. 住宅取得等資金の非課税特例
相続人が相続開始前3年以内に住宅取得等のための資金を被相続人から贈与されていた場合、一定額までの贈与税が非課税になります。省エネ住宅等の場合は非課税枠が拡大されるため、住宅購入を検討している場合は相続対策としても有効です。
これらの特例を適切に組み合わせることで、相続税負担を適法に軽減できます。ただし、各特例には適用要件や期限があり、相続開始後3年以内の期限後申告では適用できないケースもあります。東京税理士会や日本税理士会連合会に所属する税理士など、専門家に早めに相談することをお勧めします。
